先日ワールドビジネスサテライトの中のコーナの１つに経済産業省が行う補助事業についての放送がされていました。
株式会社TRULY という会社で博報堂から『出向起業』という形で起業しその際に補助金を使ったそう。
事業の内容は「女性の身体の悩みを相談できるオンラインサービス」とのこと。素晴らしいぃ。
女性ならではの発想でとても勉強になります。
出向起業とはなんぞ
さてさて、、そもそも出向起業とはなんでしょう。
①新規事業創造を行うために、大企業等に所属する人材が、所属元企業以外の資本（経営者の個人資本含む）を８０%以上活用して会社を設立すること。（所属元企業資本比率２０%未満）
引用 https://co-hr-innovation.jp/
② 大企業等に所属する人材が、自ら設立した新会社への出向等によりフルタイムで経営者として新規事業創造に向けた実務に従事すること。
③設立した新会社および出向等により従事する経営者に対しては、そのまま独立する、または所属企業へ戻る（買い戻す）計画・オプションが用意されていること。
とのこと。
「辞めて起業」より創業者個人のリスクを抑え、「100%子会社」より自由度高く事業開発が行える環境を実現
というなんとも今どきっぽいコンセプトの起業方法です。
所属元企業にはどんなメリットがあるんでしょうか
独立志向のある優秀な社員が仮に出向という形だったとしても社外に出るわけですから所属元企業にも何かしらメリットがないと困るんじゃないかと思います。
いい感じの図があったので貼ります。
これを見る限り「M＆A優先交渉権…等」と記載があります。
M＆A優先交渉権ってなんぞや
M＆A優先交渉権ってなんでしょう。
優先交渉権とは
引用 https://fundbook.co.jp/exclusive-right/
優先交渉権とは、複数の譲受候補が存在する場合に、そのうちの数社が、譲渡企業との間で、他の譲受候補よりも優先してM&Aの交渉を行うことができる権利のことをいいます。
事業譲渡の際に優先的に買収交渉が行える権利のようです。ただ上記の図だと出資の対価として優先交渉権を付与するようなイメージ図ですよね。
独占交渉権ではないにしろ起業の最初から交渉権を付与してしまったら実際の事業譲渡の際に選択肢が減ってしまう気がするのですが、、んーこの辺は勉強不足です。。
なんしかこの形をとれれば補助金が受けられるチャンスがある
もちろん審査はあるだろうし色々と所属元との契約もあるだとうが、この形をとれれば補助金が受けられるメリットがあります。
所属元も500万円分の費用を外部からの補助を受けて事業を進められるのであればうまくいく可能性も大いに期待できます。
500万の補助を受けられれるのは結構すごい
今回株式会社TRULYさんは上限一杯の500万の補助金を受けた（交付決定？）そうですが、まぁそもそもこれが結構すごいですよね。
（３） 補助率・補助上限額
補助率 : 設立１年未満※１の場合 １／２以内 、 設立１年以上※１の場合 １／３以内
補助上限額※２ :設立１年未満※１の場合 ５００万円/ 件 設立１年以上※１の場合 ２００万円
設立1年未満で補助率1/2以内なので、すべての費用が補助金対象と認められたとしても1000万を使うイメージになると思います。
補助金は審査があり後払いが基本です。
資料だと補助事業の実施期間が7月〜翌年2月と7ヶ月程になっているので500万の補助を受けるにはその間で該当する費用1000万を使う必要があります。
1年目からそこまで売上があるとも思えないのでそもそも企業としての体力が必要なんだと思います。
あたらしいサービスが生まれるのは刺激になる
何はともあれ私みたいな個人事業主にとって新しいサービスは勉強になりますし刺激にもなります。
私も機会があればチャレンジしてみたいものです。
